2012年3月27日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国の経済的な発展がアジア各国にもたらした影響の変化について論じた。30日付で環球時報が伝えた。

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中国の急激な経済成長はアジア各国にどのような影響をもたらしたのか？過去10年間で、その答えには大きな変化が生じている。

90年代後半、アジア各国は中国を脅威とみなしていたが、アジア経済の原動力であった韓国やタイが通貨危機によって深刻な影響を受け、中国と競合する能力を失った。しかし、経済が回復するにつれ、中国の部品や一次産品などに対するニーズによって各国が経済的メリットを享受するようになった。日本や韓国は中国への輸出が増加し、10年前と比べて貿易黒字が大幅に増加した。

一方、東南アジア諸国の事情はやや複雑だ。これらの国の天然資源や労働力は中国と似ており、補完し合う種類のものではない。90年代後半は中国に対して貿易赤字を記録していたが、その後黒字に転換、現在は再び弱い立場に陥っている。これらの国は安価な労働力は提供できるが、先進の技術を提供できないため、中国から享受できる経済的メリットが大きくないからだ。

中国政府は90年代中頃以降、積極的な投資やインフラ整備、労働者の技術水準向上などにより、労働生産性を毎年10〜15％程度高めてきた。中国の労働コストは年々著しい上昇を示しているが、労働生産性向上のペースがこれを上回っているため、世界各国は依然として中国を加工工場として選択している。中国の単位当たりの労働コストの引き下げが東南アジア諸国に大きな圧力を与えている。

労働コストの上昇は中国の相対的な実力を目減りさせない。逆に、急騰するエネルギー価格や複雑に分散する産業チェーンが原因で、東南アジア各国は中国にさらに多くのビジネスを奪われることになるだろう。（翻訳・編集/HA）