2018年5月11日、米華字メディア・多維新聞は、中国で「ブラック食品」が中国市民の食の安全を脅かし続ける背景には、取り締まりを行う当局の力不足があるとする、香港メディアの報道を伝えた。

記事は、広東省汕頭市で先日、ホルムアルデヒドで漂白処理などを行ったフカヒレ、サメ皮製品の製造アジトが摘発されたことに言及。「ホルムアルデヒドは世界保健機関（WHO）が発がん性のある化学物質と確認しており、中国政府も食品への使用を禁止している」と紹介した。

その上で、香港紙・東方日報の11日付報道を紹介。同紙は「ホルムアルデヒド漬け食品はごく一部の悪徳業者の仕業ではなく、普遍的な現象に近い。山東省済南市での春雨事件然り、海南省の牛胃、河南省のブタの血然りである。もはや万能の添加剤として食品製造工程において広く用いられ、最終的に中国人の胃に取り込まれているのである」と指摘している。

また「現在の中国社会は何でもそろっているが、唯一不足しているのが『徳』。国力が発展し、国民の暮らし向きもよくなるにつれ、道徳が地に落ちてしまった。金のためなら商業ルールや社会的責任、人の安全はみんな放り投げてしまう」と厳しく批判した。

さらに「当局の監督管理の力不足には、なおのこと言い逃れできない責任がある」とも。「法律が足りないのではなくで、強い法執行者がいない。政府の監督管理は張りぼての状態になっており、一部の地方政府は管理をおざなりにした上、処罰を緩くし、さらには犯罪者と手を組んで隠れみのになりさえする。こんな状況では『ブラック食品』が根絶できなくても不思議ではない」と指摘。「当局が官僚の腐敗対策並みに取り締まりを強化していれば、問題が解決できないと憂慮することもない」としている。（翻訳・編集/川尻）