2018年5月11日、韓国・国民日報は、韓国政府と米国GM本社が韓国GMの経営正常化のためのパッケージ支援案に合意したものの、「韓国内生産工場の縮小または撤退の懸念は消えていない」と伝えた。

記事によると、韓国のキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は、韓国GMに合計71億5000万ドル（約7800億円）を支援する内容の「韓国GM関連交渉の結果及び部品メーカーの地域支援方案」を発表した。これによると、GM本社は韓国GMに貸出金28億ドル（約3000億円）を優先株として出資転換。これにより、韓国GMは毎年1500億ウォン（約150億円）に達する借入金の利子費用を削減することが可能になるという。また、設備投資などに28億ドルを融資の形で追加支援し、構造調整のための費用8億ドル（約875億円）を別途支援することになった。韓国産業銀行は優先株出資の形で7億5000万ドル（約820億円）を支援するという。

韓国GMが撤退すると関連企業を含めて15万6000人の雇用が消える可能性があることから、韓国政府の選択の余地は限られていた。国民日報は、「問題は、韓国GMが今後10年間、韓国を離れることなく経営正常化の道を歩むかどうかだ」とし、「オーストラリアの事例からも分かるように、GMが政府支援だけを受け取り、（事業を）撤退する懸念がこれまで継続的に提起されてきた」と指摘した。

一方で国民日報は、「韓国GMが10年間、韓国を離れないとしても、今回の支援により経営が軌道に乗るかは未知数」と指摘する。韓国統計庁によると、韓国国内の自動車生産台数は前年同月比で、2月は19．6％減、3月は12．5％減となっている。韓国経済研究院産業革新チームのイ・サンホチーム長は「ウォン・ドル為替レートの下落（ウォン高）に伴う価格競争力の低下と自律走行車、電気自動車部門での競争激化により、国内自動車不振を免れずにいる」とし、「韓国GMの自己救済策がない場合、経営正常化ははるかに遠いものになるだろう」と分析している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「現政権の経済政策が良くない」「71億5000万ドルも米国企業に支援するだって。これがまともな国がすることか？」「税金を使って一時しのぎをした」など、韓国 GM支援への批判の声が寄せられた。

また、「労組がいるから」「すべて労働組合のせいだ」など、過激な活動を繰り返す労働組合を批判する意見や、「出ていこうとする企業を止めることはできない」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）