2012年3月27日、オーストラリアのメディアが伝えたところによると、オーストラリア政府はこのほど、中国からのサイバー攻撃への懸念を理由として、華為技術有限公司（ファーウェイ）によるオーストラリア国家級ブロードバンド網への設備提供プロジェクトに対する総額360億オーストラリアドル（約3兆1400億円）の投資を禁止するとした。人民網日本語版が伝えた。

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オーストラリア政府は、ファーウェイの任正非（レン・ジョンフェイ）総裁が中国人民解放軍の兵士であったこと、任総裁がメディアの取材をほとんど受けないことから、ファーウェイと中国政府とは関連があるとみており、これを禁止の主な理由としている。

現地メディアによると、オーストラリア政府がファーウェイの投資を禁止した理由は一種のこじつけであり、オーストラリアの安全情報機関がこうした決定を行うよう政府に迫ったのだという。

ファーウェイは2010年6月に同プロジェクトをめぐる入札に参加したが、その時は落札できなかった。（編集/TF）