2012年3月22日、ロイターによると、欧州アパレルメーカーがコスト上昇などを理由に中国から工場を移転させている。モロッコやモルドバなど移転先の欧州西部の周辺地域とその近隣地域の国々がアパレル産業の中心になりつつある。23日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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中国は過去5年間で平均給与指数が年平均15％上昇しており、ある仏アパレル貿易会社によれば、中国沿海部の月給は2005年には240ユーロ（約2万6300円）だったが2011年には400ユーロ（約4万3800円）にまで上がっており、チュニジアの160ユーロやモロッコの152ユーロ、モルドバの200ユーロと比べてかなり割高になっている。

しかし、中国はコストが上がったといっても、それでもまだ安価な部類に属しており、工場を移転させているのはコストだけが理由ではないという。伊ブランドのラ・ペルラはトルコとチュニジアに工場を移転させたが、中国よりもややコストはかかるものの、自国により近く品質維持の面でも大きなメリットがあるとしている。提携先の中国の工場から出される条件も厳しくなっており、ラ・ペルラは仕入れ元も中国からポルトガルに変更している。

香港工業総会の責任者は、以前は中国は唯一の選択肢だったが、現在は複数の選択肢があり、コストや利便性、サプライチェーンなどの要素が重要になってきていると指摘している。（翻訳・編集/岡田）