日中韓サミットが2年半ぶりに開催される。中国の李克強（リー・カーチアン）首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとっては、それぞれ就任以来初の訪日となる。外国メディアの最大の関心は9日に3カ国首脳が共にテーブルについて何を話し合うのかだ。人民日報海外版が伝えた。

■朝鮮半島核問題、経済・貿易問題を議論

日本経済新聞によると、安倍晋三首相は先日ヨルダンを訪問した際に「日中関係、日韓関係の今後の発展のために、あらゆる角度から議論する」と表明。米朝首脳会談の前に中韓と話し合い、どうすれば朝鮮が非核化の道を歩むかを積極的に議論したいとした。

韓国大統領府は1日の声明で、文大統領が日中韓サミットで南北首脳会談の結果を説明するとともに、3カ国協力の強化、朝鮮半島の非核化と恒久平和の実現策について日中と協議することを明らかにした。

また、「反グローバル化」のうねりが勢いを増し、保護主義的傾向が明らかに台頭する中、世界経済の重要な成長軸である日中韓3カ国が経済協力を立て直し、多国間貿易体制を維持することは、開放型経済の構築に活力を与えるものであることも、外部が今回の会議に寄せているもう1つの大きな期待だ。

読売新聞によると、日中韓サミットは終了後共同宣言を発表する。朝鮮半島核問題のほか、経済・貿易関係の強化、スポーツ交流、各分野での協力実施に関する文言も盛り込み、日中韓自由貿易協定の早期合意も目指すとする。

■溝を棚上げし、相互信頼を構築

ロシア・スプートニクによると、保護貿易主義的政策によって「貿易戦争」に巻き込まれる懸念がある中、日中韓はもう政治的関係の緊張を考えるのではなく、プラグマティズムの経済外交を構築する必要がある。

中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は先日「日中韓協力の開始から19年で、3カ国は経済・貿易、財政・金融、交通、文化、教育、環境、衛生、防災分野の交流・協力で実り豊かな成果を挙げ、日中韓投資協定に調印し、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉を13回行った。2017年に、3カ国間の貿易額は6700億ドル近く、人的往来は延べ2800万人を超えた。今回の日中韓サミットは3カ国協力に新局面を開き、地域の平和・安定と発展・繁栄への新たな貢献となる」と表明した。

実り豊かな協力の成果から、日中韓の今後の協力を有望視するだけの理由が人々にはある。アジアの重要なエコノミーである日中韓の連携・協力が生むのは「1＋1＋1＝3」の効果だ。（提供/人民網日本語版・編集/NA）