2012年3月22日、米NBCによると、米情報機関は報告書を発表し、途上国の人口増加や地球温暖化、干ばつ、洪水、水質汚染などが原因で、数十年先には水をめぐる国際間の争いが激化し、戦争が勃発する可能性が高いと指摘した。23日付でチャイナデイリー（電子版）が伝えた。

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同報告書によると、今後10年以内に水が原因で戦争が起きる可能性は低い。だが国家間の緊張は高まり、多くの国家や国際食品市場が混乱をきたすことになる。2022年以降、貴重な水は一種の武器となり、テロリストの攻撃目標になる危険性があり、特に南アジアや中東、北アフリカなどの地域でその傾向が顕著になるという。この報告書はヒラリー・クリントン米国務長官の命令で極秘に作成されたもので、2011年の秋に完成した。

報告書では、水資源の上流にある国は政治的理由で下流国への供給を打ち切ることがあるとし、国内の水資源も政府に対立する分離派や反対派に供給しないという手段がとられる可能性があると指摘した。テロリストがダムや貯水池を攻撃すれば、たとえそれが失敗に終わっても地域住民をパニックに陥れることが可能になる。ヒラリー氏は「米国の水管理経験を各国も共有してほしい。この報告書は単なる脅しではなく真実を述べている」とコメントしたという。（翻訳・編集/本郷）