米中両国は北京で5月3日から4日にかけて経済貿易をめぐり協議を行った。両国がともに関心を抱く問題について、率直で効率の高い、建設的な意見の交換を行ったほか、重要な問題をめぐって十分な意見交換を行い、一部の分野においては一定の共通認識に至った。新華社が伝えた。

復旦大学米国研究センター副主任である宋国友（ソン・グオヨウ）教授は、「今回の協議は米中の貿易摩擦を解決する上で重要なタイミングで行われ、双方とも対話と協商を通じて経済貿易問題を解決し、溝を縮小させようという意思を示している」と述べた。

ここ最近、米国は貿易制限を発動し続けることで、米中の貿易摩擦をヒートアップさせ続けてきた。これは米中の経済貿易関係の健全で安定した発展に不利となる。今回、米国が進んで訪中し協議を開いたことは、米国側の米中の経済貿易問題に対する重視と解決への誠意を示しており、これはまた中国側は断固として対応策をとってきた段階的な成果であるともいえる。

広東外語外貿大学の趙龍躍（ジャオ・ロンユエ）教授は、「長期的な発展という視点から見ても、協力・ウィンウィンは米中の貿易摩擦問題を根本的に解決する方法であると言える」と述べた。

■中興通訊問題を厳正に交渉、中国側の核心的利益を断固保護

協議は全体的に見ると、率直で効率の高い、建設的な意見の交換が行われたものの、衝突や駆け引きがなかった訳ではない。

関係者によると、率直な意見の交換が行われたのと同時に、米国側は中国の知的財産権の保護などに対する言いがかりともいえる問題を指摘することで、米国側の貿易赤字を削減するための不合理な要求を突き付けたとしている。中国はこうした要求に対して強力な応酬を行っただけでなく、確固とした原則と立場を堅持することで、徹底して自国の利益と人民の利益の保護に努めた。

また、中国商務部の報道官は4日、中国は協議の中で中興通訊（ZTE）に関する案件において、米国側に対し厳正な交渉を行っていることを明らかにした。これに対し米国側は中国側との交渉を重視した上で、米国大統領に中国側の立場を報告するとした。

国際貿易学会中米欧戦略経済研究センターの李永（リー・ヨン）共同主席は、「米中両国が今後の協議の中で中興通訊の案件において最終的な共通認識に至ったならば、米中企業が将来的にハイレベル技術協力を行っていく上で、一つの範例を打ち立てることになるだろう」としている。

また李共同主席は、「グローバル化の現代において、貿易摩擦の根本的な解決方法は相手を『打ち負かす』ことにはない。消極的に対応し、圧力をかけ、一国主義の立場から解決方法を考慮すべきではない。さもなくば、中国企業が傷つくだけでなく、米国企業と雇用、ひいてはグローバル産業チェーンにまで深刻な打撃を与えることになりかねない」とした。

「三尺の氷は一日の寒さでならず」と言われているように、今回の協議において、両国は一部の問題については現在もやや大きな溝が存在しており、引き続き作業を強化し、より多くの進展を得ていく必要があるとの認識に至った。両国は引き続き関連問題について緊密な連絡を取り合い、対応する作業メカニズムを立ち上げていくことで合意している。（提供/人民網日本語版・編集/TG）