2018年5月4日、参考消息網によると、米国政府が国内の高校や企業に対し、高度な科学技術開発への中国人の受け入れ制限を検討していることに対し、米情報技術局幹部のガーフィールド氏はこのほど、反対の意を表明した。

米紙ワシントン・ポストによると、ガーフィールド氏は政府の方針について「米国を代表する情報技術（IT）企業、グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンなどの大手は不安を感じている」と指摘。「新商品の開発は現在、熟練した外国人技術者の手に頼ることが多い」と述べた。さらに「われわれはすでに複数の企業関係者から、人材受け入れ制限が商品開発、経営に直接打撃を与えることを懸念する意見を聞いている」と語った。

また、米紙ニューヨーク・タイムズは、米政府が制限を検討するのは「敏感な」分野だと説明しているが「その定義は明確ではない」と指摘。逆に中国政府は「半導体、電気自動車、人工知能（AI）などの分野とみられる」と発表している。

米国の移民政策研究所によると、17年に米国が高度な技術を持った外国人に発給したビザのうち、約1割は中国人が対象だった。カリフォルニア州などのIT企業集積地では人材不足が慢性化しており、外国人技術者を常に募集しているという。（翻訳・編集/大宮）