2012年3月16日、網易は中国政府によるエアバス機購入認可延期がさらに10機増え、55機になったと報じた。

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欧州連合（EU）は炭素税導入を発表。EU圏内に乗り入れる航空会社に対し、炭素排出費支払いを求めている。中国やロシアを中心に強い反発が起きている。先日、中国航空会社によるエアバス・A330、45機の購入申請について中国政府が認可を一時延期していると報じられた。

炭素税導入に対する報復措置とみられるが、15日にはロイター通信は関係者2人のコメントとして、中国政府がさらに10機のA330の購入認可を一時中止したと報じている。これで認可延期となった機体は55機に達した。

先日、エアバスやルフトハンザドイツ航空など欧州の航空関連企業9社は公開書簡を発表。炭素税問題が貿易摩擦を引き起こさないよう対策を取るべきとEU各国に訴えた。欧州債務危機の影響が重くのしかかるなか、報復措置に欧州航空業界は耐えきれないとの窮状を訴えている。

なお漁夫の利を得る形となったのが米ボーイング社。14日、ボーイング社は中国からボーイング777、30機の発注があったと発表している。（翻訳・編集/KT）