2018年4月28日、観察者網は、米国の航空業界が、中国から台湾を国として扱わないよう警告を受けたと伝えた。

記事は、外国企業が最近、台湾や香港を国と同列にする事件が頻発していると指摘。「こうした外国企業は中国へ投資したいのならば、『台湾は中国の不可分の領土』という国際的な共通認識、及び中国の法律をよく学ぶべきで、金もうけしながら中国人の国民感情を傷つけることはできない」と主張した。

そのうえで記事は、米誌フォーリン・ポリシーの27日付の記事を引用し、「中国政府は、世界各地の企業に対し、『台湾は中国の不可分の領土』という国際的な共通認識を順守するよう求めた」と伝えた。

報道によると、中国民航局はユナイテッド航空とアメリカン航空に対し、世界的な業務は、中国による分離主義者取り締まりのための努力に則って行わなければならないと要求したという。記事は、「これはつまり、国家の名前で台湾、香港、マカオ等を表記したものを取り除くことを意味する」とした。

フォーリン・ポリシーは、この通知に接触した人の話として、この通知の表現では、航空会社は世界の人々が接する内容については必ず中国の法律を順守することを強硬に要求しており、この要求を満たすため、中国側は航空会社にタイムスケジュールも準備したという。そして、もし順守しないなら関連事項を「関係するネット安全部門」へ渡し、処罰するとしているという。

フォーリン・ポリシーは、「台湾や香港を国と同列にする事件頻発しているため、中国はますます多国籍企業や国際組織に圧力を加えており、台湾が中国の一部であることを明確にするよう要求している」と分析している。

アメリカン航空は、上記の中国からの通知を受け取ったことを認めており、内容について精査しているところだという。ユナイテッド航空からはコメントが発表されていない。フォーリン・ポリシーは、中国からのこうした要求について、「中国という巨大な市場に入るためには、こうしなければならないのだ」としている。（翻訳・編集/山中）