2018年4月27日、環球網は、支持率が低下している安倍晋三内閣が民意を取り戻すべく、ゴールデンウイーク期間中に閣僚が各国を飛び回って精力的に活動すると報じた。

記事は「日本では28日より約10日間のゴールデンウイークに入る。しかし安倍内閣は基本的に休むことなく、軒並み外国を訪問する予定だ。中東諸国を歴訪する安倍首相のほか、13人の閣僚が海外出張を行う」とした。

そして、安倍首相が29日から5月3日までイスラエル、パキスタン、アラブ首長国連邦、ヨルダンを正式訪問し、中東諸国との経済面、国防面の関係を強化するとともに、中等の和平に努力する友好的な姿勢を示す予定であることを紹介。河野太郎外相は5月2日から6日にかけて韓国と米国を訪問し、両国外相と日米同盟や日米間の協力関係について意見交換すると伝えている。

また、財務省の一連のスキャンダルについて野党から責任追及の声が出ている麻生太郎副首相・財務相は3日にフィリピンで開かれるアジア開発銀行の年次総会に出席し、小野寺五典防衛相は4日よりエストニアとフィンランドを訪問すると紹介した。

そのうえで、「東アジア情勢の変化に対応するため、ゴールデンウイーク中に外遊する閣僚が昨年より3人増えた。同時に、森友・加計学園問題などのスキャンダルが頻出して政府に対する批判や疑念が浴びせられるなか、安倍内閣は外交成果によって民意を取り戻そうと試みている」との分析が日本メディアから出ていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）