2012年3月14日、中国新聞網は記事「日米欧が中国のレアアース政策をWTOに提訴＝業界では中国の勝算が大きいとの声」を掲載した。

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13日、日米欧は共同で中国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。問題となったのはレアアース、タングステン、モリブデンなど17種の輸出規制だ。欧州連合(EU)は中国が輸出割当や輸出関税の設定、または供給を求める海外企業に条件を課すなど、多くの不適切な規制があると批判した。

オバマ米大統領もこの問題について自らコメントした。「米国企業には米国で製品を製造してもらいたい」「そのためには中国のレアアース素材の供給が必要」「（中国の輸出政策は、米国国内での製造の）障害になっている」と批判した。

中国商務部はこの問題にコメント。中国の輸出政策は資源と環境を保護するため、中国国内産業の保護が目的ではないと反論し、輸出政策についてはこれまでも各国とコミュニケーションを重ねてきたと強調した。

今年1月、米欧が提訴した中国のレアメタル輸出規制について、WTOは中国敗訴の最終判断を下した。レアアースについても規制政策は類似しているため、中国が再び敗訴する可能性が高いとの見方もあるが、対外経貿大学中国WTO研究員の屠新泉（トゥー・シンチュエン）副院長は、レアメタルと比べてレアアースの規制は「国内外平等」の原則に合致するものとなっているため、勝算はより大きいと分析している。（翻訳・編集/KT）