2018年4月23日、中国メディアの参考消息網は、安倍晋三首相について「国民からの支持率は低下しているが、企業からは変わらず歓迎されているようだ」と伝えた。

記事は、ロイター通信が日本の中堅・大企業を対象に4月4〜17日に実施した調査で、安倍首相が自民党総裁に3選されることが望ましいとする回答が73％を占めたことを紹介した。

ロイター通信は、調査結果について「政治的安定に対する欲求と、特に野党の政治的選択に対する信頼の欠如が示されている」とし、「強い国は強い政府を必要とする。安倍氏に問題がないとは言わない。だが他の政治家、特に野党の競争力は極めて低い」とするゴム会社経営者の話を伝えた。

調査結果によると、次期政権の形について、安倍氏以外による与党政権を望む声もあるが、94％が与党政権の継続を望んでいるという。次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が52％、石破茂氏が17％、小泉進次郎氏が13％などとなった。

ロイター通信は「日本の最新の国内総生産（GDP）データによると、日本経済はこの30年で最長の成長を遂げている最中だ」と指摘。調査に回答したある卸売業者が「それが安倍首相の政策によるものだ」との見方を示し、「安倍首相が長期間にわたり権力を維持することを強く望む」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/柳川）