2018年4月23日、米華字メディア・多維新聞は、中国が進める「一帯一路」構想について、ドイツ政府関係者から疑問の声が出ていると報じた。

記事は、ドイツの大手経済紙ハンデルスブラットが17日「中国が進める一帯一路政策は、自らの政治経済の構想と目標を輸出するため。中国政府は欧州連合（EU）が分裂することで、単体の国に対して自らの利益が完全に得られるようになることを望んでさえもいる」と報じたことを紹介した。

また、ジグマール・ガブリエル前外相が以前「中国は一帯一路によって西側の価値観とは異なる制度を作ろうとしている。これは西側の主要経済国に対する挑戦であり、西側諸国はしかるべき対策を打ち出さなければならない」と語ったことを挙げ、「欧州の一部の国ではすでに、中国の一帯一路を排斥しようとする姿勢が出ていることを意味する」と伝えた。

中国国務院発展研究センター世界発展研究所の丁一凡（ディン・イーファン）研究員は「長きにわたり、ドイツは中欧・東欧を自らの庭と認識してきた。近年、中国が一帯一路を推進し、『16＋1協力』を提唱して中欧・東欧との往来を深め続けていることに対し、中国が自らの側に引き込もうとしているのではと感じている」とした。（翻訳・編集/川尻）