22日に開幕した第1回デジタル中国建設サミットで中国国家農業農村部が発表した「農業農村情報化発展のビジョン・政策ガイド」の関連のデータによると、中国の農村地域では、消費者のスマホによるオンライン決済の割合は2017年末の時点で、47．1％に達している。新華社が伝えた。

統計によると、17年末の時点で、中国のネットユーザーのうち、農村のネットユーザーが27％を占める2億900万人で、農村のインターネット普及率が35．4％に達している。

農業農村部市場・経済信息（情報）司の唐珂（タン・カー）司長によると、モバイルインターネット、モノのインターネット、ビッグデータ、意思決定システム（DSS）など、現代情報技術の農業生産における応用が加速するにつれ、農業生産の洗練化、デジタル化、スマート化管理の実現が進み、オンライン農業が原型化されつつあり、情報化による土地生産率、資源利用率、労働生産率などの面における役割が日に日に際立つようになり、「誰が農作物を生産するのか、どのように生産するのか」という難題に新たな解決策をもたらしている。農業農村部が展開する情報の農村進出業務が5年目に入り、中国には、農家の人々に役立つ情報サービスを提供する機関である益農信息社16万9000カ所が設置、運営され、EC取引の取引額が167億元（約2839億円）に達している。

場所、人員、設備、インターネット、サイト、継続的な運営能力があるという「6点を備えた」基準に基づいて、農業農村部は試験ポイントに指定されている各行政村に益農信息社を設置し、公益サービス、コンビニエンスサービス、EC取引、育成体験サービスのワンストップサービス化が実現している。唐司長によると、今年新たな省でも試験ポイントを設置し、年末までに中国の半数以上の省でそれらの取り組みを行う計画という。（提供/人民網日本語版・編集/KN）