2018年4月23日、韓国・ソウル新聞は「セウォル号遺族に消すことのできない傷を与えた団体を、国内最大の企業であるサムスンが支援していたという疑惑が浮上した」と伝えた。

記事によると、韓国の右傾化インターネットコミュニティサイトとして知られる「日刊ベストストア」のメンバーと保守団体「自由青年連合」「セマウルフォーラム」などは14年9月、ソウルの光化門（カンファムン）でチキンやピザを食べるパフォーマンスを行った。これは同年4月に起きたセウォル号沈没事故の真実を明らかにするためハンガーストライキをしていた遺族らを嘲笑する目的のいわゆる「暴飲暴食闘争」だったという。

サムスンは13年10月、自由青年連合に1500万ウォン（約150万円）を寄託したという。「経済自由化拡散運動支援」が支援の名目で、「全国経済人連合会（全経連）」を通じて送金する方法をとっていた。全経連は14年にも自由青年連合の口座に1000万ウォン（約100万円）を、15年には6000万ウォン（約600万円）を入金していたそうだ。

さらにサムスンは14年5月のセウォル号追悼集会に反対する大規模な「対抗集会」を開催した元警察官の集まり「警友会」にも、13年8月に5000万ウォン（約500万円）、14年6月に1億5000万ウォン（約1500万円）の計2億ウォン（約2000万円）を支援したという。

これに関する裁判で、全経連のイ・スンチョル副会長は保守団体への支援について「サムスンの要求を拒否することが難しかった」と証言。一方、サムスンは「裁判中」との理由で同問題への言及を避けたという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは1万4000件を超えるコメントが集まっており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「こんなことをしていたのか」「何をやっているんだ」「サムスン不買運動を！」「セウォル号遺族を侮辱し蔑視する保守団体の背後にあるサムスンの黒い影」「ある意味、韓国最大の積弊がサムスンと言えるかも」「サムスンが韓国経済に貢献しているのは確かだが、国民の価値観を歪めているのも確かだと思う」など、サムスンへの批判の声が多く並んだ。

また「世界で唯一の4権分立国の国が大韓民国。司法、立法、行政、財閥」と主張するコメントも見られた。（翻訳・編集/三田）