2012年3月5日、中国北京市で開かれた第11期全国人民代表大会第5回会議の政府活動報告で、温家宝首相は雇用が国家発展と人民福祉に関係する一大事であると強調した。中国ネットが伝えた。

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温家宝首相は、「関係機関は雇用優先の戦略を継続し、積極的に雇用政策を実施する必要がある」と話した。このほか、人材資源と社会保障部及び国家発展改革委員会など7部署は近日、「雇用促進計画2011-2015」を正式に発表した。中国の厳しい雇用情勢の中、政府の雇用支援は急がれる重大な任務である。

政府の活動報告によると、2011年の高卒者就職率は77．8％で、前年より1．2％上昇し、農村部からの出稼ぎ労働者は2．53億人で前年より4．4％増加した。

また、都市の失業率登録データによると、2011年が4．1％で、失業者は1000万人に上るという。なかでも大学生の就職問題が深刻で、大卒就職率は77．8％程度に留まる。これは、100万人余りの大学生が就職できないことを意味している。また、農村部の約1000万の出稼ぎ労働者と、都市部の数百万人に上る新たに増加する労働力もまた、就職難を深刻化させている。

雇用拡大にはまず、財政政策において、雇用拡大につながる財政保障政策を実施する。また、いち早く全面的な減税政策を実行し、実体経済の活力と国民の購買力を強化する。国外でも効果のほどが証明されているように、減税は経済成長と消費拡大及び投資を刺激するため、雇用拡大の主要な対策となる。

さらに、金融政策では、雇用拡大に効果的な産業への支援を強化する。温家宝首相も政府活動報告で、「財政、税収、金融などの各方面に対し支援を強化し、高卒と農村部出稼ぎ労働者の雇用を促進する」と述べている。第三次産業や中小企業に対しては、優遇政策を適応し、生産力を刺激する。GDP絶対論的思想を改め、民生と密接な関わりを持つ軽工業への支援を増強する。

低賃金低福利は一時的な利益を生み出すが、企業の長期的な発展にはマイナスである。反対に、賃金と福利を改善することで、安定的に従業員を確保でき企業の結束力を高める。政府は最低賃金の引き上げや賃金未払いの根絶などといった政策を打ち出すとともに、社会保障制度の改善と雇用の質を向上させるべきである。（翻訳・編集/内山）