2018年4月20日、経済日報が、日本の高速道路経営について紹介する記事を掲載した。

記事はまず、2005年に道路公団が民営化してから、サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）のサービスの質と経済効果が向上したと指摘。一例として、羽生PA（東北自動車道・埼玉県）について紹介した。駐車スペースは200ほどでそれほど大きくないものの、商業規模が一流で、2000平方メートルほどの建物に、15店の飲食店や売店がある。

SAの責任者は「入り口に仙台の有名なショップ、ずんだ茶寮Cafeがあり、東京から出発したお客さんはここで一足先に仙台の味を楽しめる。ラーメンやハンバーガー、カレーなども市場の正規の店を基準に作っている。売店では東京や横浜の特色ある商品を販売しており、お客さんがお土産にできるようになっている」と紹介した。今では、年間400万人以上の人が訪れ、売上額は22億円に達するという。

東日本高速道路株式会社広報部の川上圭介氏は、「民営化後、利用客の快適さや衛生環境などをより強調するようになり、高いサービス品質で経営効果を上げてきた。特にサービス施設はますます整っており、トイレや休息エリアなどはさらに清潔になり、利用者の満足度も上がっている」と語った。

また、高速道路の安全で円滑な運行のために、高速道路会社は特に交通と施設の安全管理を重視していると記事は紹介。東日本高速道路株式会社だけでさいたま市、仙台市、新潟市の3カ所に道路管制センターを設けており、交通管制、道路事故処理、設備管理などに分かれて監視や指揮をしていると伝えた。

特に、交通管制部門では、収集した情報に基づき状況を判断し、直ちにカーナビや情報掲示板、ラジオ、インターネットなどの方法で道路状況が伝えられると紹介。料金徴収や道路標識、監視カメラ、トンネルの信号及びトンネル内の照明、通風、消防などの設備状況についても責任を担っていると伝えた。

川上氏は「2011年の東日本大震災後、鉄道線路は損壊し、空港も使用できなくなり、高速道路も一部損壊したが、結局高速道路は全国の消防、医療、救援物資を被災地へ運び続けることができ、被災地の負傷者を移送することもできた。従って、高速道路は経済、社会の最も基本的なライフラインだ」と語った。（翻訳・編集/山中）