2018年4月18日、東京都が下水道を観光資源と位置づけて訪日外国人を呼び込もうとしていることが中国でも報じられ関心を集めている。

中国メディアの観察者網は17日、日本経済新聞の報道を引用し、東京都が下水道施設を本格的にアピールするため、拡張現実（AR）など新しい技術を活用した見学施設を整備し、見学ツアーもつくることなどを盛り込んだ、2018年度からの3カ年計画をまとめたことを紹介した。

それによると、江東区の汚水処理施設「有明水再生センター」に20年度までに子ども向けの見学コースを設置するほか、港区の「芝浦水再生センター」ではARを活用し、外から地下の処理施設を見学する体験ができるようにする。下水道施設を巡る見学コースは18年度中に策定し、旅行会社向けに「インフラツーリズム」として売り込み、見学施設の説明板には日英中韓の4言語で表記するという。

観察者網は、「日本にはほかにも観光地化された地下放水路がある」とし、埼玉県にある「首都圏外郭放水路」について紹介。人民日報の報道を引用し、「日本は、洪水による被害を食い止めるため約2400億円をかけてこの巨大なトンネル河川を建設し、完成したその年、関連流域で浸水被害を受けた家屋は、被害が最も大きかった年の4万1544戸から245戸に減少し、浸水面積も2万7840ヘクタールから65ヘクタールに減少した」などと伝えた。

この話題について、中国のネットユーザーからは「東京の年間降水量は北京の4倍。海洋の島国で台風による被害も大きい」「洪水被害に苦しんできた日本の治水対策は中国より進んでいる。中国はまだまだ遅れているが、いつか日本を追い抜く日が来ることを期待している」「都市インフラ建設はわれわれより100年進んでいる日本に学ぶべきだ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/柳川）