2018年4月18日、華字紙・中文導報はこのほど、日本の警察庁が発表したデータを基に、「日本で中国人による刑事事件が9年間で7割減少した」と報じた。

警察庁が12日に発表した来日外国人（永住者らを除く）の犯罪の検挙状況によると、2017年の来日外国人による犯罪は1万7006件で、前年から2873件（20．3％）増加。国籍別では、ベトナムが5140件（30．2％）で初めて最多となった。以下、中国が4701件（27．6％）、ブラジルが1058件（6．2％）、韓国が1038件（6．1％）だった。

中国人による犯罪のうち、「刑法犯」での検挙は2682件（1623人）。うち、凶悪犯が32件（39人）、殺人犯が13件（13人）、強盗犯が14件（21人）、粗暴犯が272件（306）、窃盗犯が1332件（749人）、知能犯（詐欺、文書偽造など）が688件（260人）、風俗犯が25件（22人）などとなっている。在留資格別では、短期滞在が125人、技能実習が263人、留学が334人、日本人の配偶者が202人など。

「特別法犯」での検挙は2019件（1536人）。うち、入管法が1456件（1072人）、風営適正化法が107件（145人）、売春防止法が20件（13人）、銃刀法が40件（32人）、薬物事犯が46件（33人）などとなっている。在留資格別では、短期滞在が318人、技能実習が472人、留学が192人、日本人の配偶者が163人など。

記事は、「中国人による刑法犯の数は、2008年の1万63件から2682件へと、9年間で73％減少している」と伝えている。（翻訳・編集/北田）