2012年3月2日、新民晩報（電子版）によると、上海のピザ・チェーンが「フランス租界」を宣伝コピーに使用した件で、市民の反発とメディアの反応を受け、上海市工商行政管理局は2月26日に調査を行い、3月1日、行政処罰を発布した。

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当局は「中華人民共和国公告法」に基づき、ピザ・チェーンの「ピザ・マルツァーノ」に対して行政処罰聞き取り調査告知書を発行し、「フランス租界」という語句の使用禁止命令、語句の変更公開命令、および広告費用の5倍にあたる罰金4万7500元（約60万円）の行政処分を下した。

当局によれば、同店の公告宣伝は「公告法」の関連規定に違反しており、「フランス租界」という語句に含まれる情報には社会の良好な風紀を乱し、公序良俗に背く要素が含まれており、植民地となった屈辱的な歴史を商業のアピールポイントとすることにより、市民に屈辱感を与え、社会主義の社会が主流であるという価値観に背くものであるとした。（翻訳・編集/中原）