2012年3月1日、新京報によると、中国衛星政党の一つ、九三学社は「公費での飲食、公用車の私用、公費旅行」のいわゆる「三公消費」を刑事罰の対象とするべきと提案した。

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中国ではまもなく「両会」（全国人民代表大会、全国政治協商会議の総称。日本の国会に相当）が開催される。中国衛星政党の一つ、九三学社は「三公消費」対策を提案する方針だ。同党によると、「三公消費」支出は年間3000億元（約3兆9000億円）に達しているという。

また「三公消費」は中国の行政管理コストそのものを高額にしているとも指摘している。一般的に行政管理コストは10％を超えることはなく、米国は9．9％、日本は2．38％という水準。中国は18．6％という異常な高さとなった。

九三学社は、「三公消費」を刑事罰の対象に組み入れ、厳しく罰することを提案している。行政コストの多寡を官僚の業績評価に組み入れることも提案された。（翻訳・編集/KT）