2018年4月17日、米華字メディアの多維新聞は、「日本政府は対中国政策の軸足を『けん制』から『融和』に移す構えだ」とする共同通信の報道を紹介し、「中国と日本の実力が徹底的に逆転した。日本政府は初めて、中国との差が開いたことを認めた」と報じた。

記事によると、共同通信は、日本政府が対中国政策の軸足を「けん制」から「融和」に移す構えを見せている背景について、官邸筋の話として「いずれ経済規模で米国を抜く中国を相手に、何でもかんでも対抗するのは難しい」との判断があるとした。

その上で、「だが中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入や、南シナ海の軍事拠点化に歯止めがかかる様子はない。大国化した中国とどう間合いを詰めるのか。手探りの対中外交が続く」と指摘した。

共同通信は、対中外交について、河野太郎外相が15日の王毅（ワン・イー）外相との会談冒頭で、尖閣と南シナ海をめぐる中国動向を念頭に「お互いに脅威とならないとの共通認識に基づき、日中平和友好条約の名にふさわしい関係を再構築したい」と注文を付け、「言うべきことは言う」（外務省幹部）強気な姿勢をアピールした一方で、日本政府は2月、中国が不快感を示したことへの配慮から、安倍晋三首相による台湾東部地震の見舞いメッセージの宛先「蔡英文総統」を官邸ホームページで公表した後に削除するなど、日中関係は日本が中国に歩み寄る形で進んでいると指摘した。また日中関係筋の話として「融和姿勢を示す首相からは、核開発など北朝鮮をめぐる問題が大きく動く中、日本人拉致問題を解決するためには、中朝首脳会談に臨んだ習近平国家主席と速やかに意思疎通を図らなければならないとの『焦り』がにじむ」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）