2018年4月12日、韓国経済新聞はこのほど、「遅々として進まない」との指摘も出ている日本のキャッシュレス化の現状を伝えた。

同紙は日本の現状を「韓国で30年前に見られたような現金決済が社会のあちこちで日常化している」とし、「東京のような大都市でさえ、少なからずクレジットカード決済のできないお店やレストランがあり不便。日本国内でも『キャッシュレス社会』という側面では、日本が『後進国』という批判の声も小さくない」と伝えている。

また「経済産業省は日本の現金決済依存度が高過ぎるとみて対策に乗り出しており、来月にキャッシュレス決済普及のための政策づくりに向けて金融機関とカード会社、コンビニエンスストアなどの小売業界の専門家を集め、産官学協議会をつくることになった」と説明。

さらに「日本は国際比較が可能な15年現在の非現金決済の割合が18％で、韓国（89％）の4分の1の水準にすぎない。中国（60％）、英国（55％）などと比べても大きく遅れている。16年でも非現金決済の割合は20％にとどまっており、27年までに現金以外の支払い率を40％に高めるという政府目標の達成に赤信号がともっている」と指摘した。

「日本政府は現金決済を減らすため、過去に韓国が実施した政策事例も研究した」との声も聞かれているそうだ。韓国は1999年に年間カード利用額の20％を控除する制度を設け、3年間でクレジットカードの使用金額が7倍に増える成果を収めたとのこと。日本も韓国と同様、所得控除案を議論し19年度の予算と税制改正等に反映する計画だという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本は先進国だけど、韓国の方が進んでいることもあるんだね」「いまだに現金決済が主流なんて、珍しい国だ」「日本は韓国みたいに簡単にカードが作れないんじゃないのか？」「韓国人は借金が多くて現金がなく、クレジットカードしかないとも言える」など、日韓を比較しさまざまな意見が寄せられた。

また「韓国でも税金をごまかすために現金払いを要求する業者もいるぞ」「キャッシュレスは便利だけど、必ずしもいいことばかりではない。政府が社会を統制するための政策とも言える」など、キャッシュレスの弊害に言及する意見も。

その他「カード端末機を売りに日本に行ってきます」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）