2012年2月23日、英BBC中国語サイトによると、世界銀行と中国政府による研究報告書「2030年の中国」は、中国は深く掘り下げた改革を行わなければ経済危機に陥る可能性があると指摘した。

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同報告書は中国国務院発展研究センターと世界銀行が共同で作成したもので、中国の2030年までの戦略についてまとめており、中国の成長モデルについて提案している。報告書では、中国は巨大な国営企業の規模を縮小し、商社の経営方式を採るなどしなければ、経済危機に陥るだろうと警鐘を鳴らしている。さらに、国営企業は資産管理機関が監督し、中国政府が地方政府の財政状況を大規模整理し、競争や創業を推進するべきだと提案している。

報告書の編集に携わった関係者によれば、報告書は中国の政治上極めて敏感な経済問題について論述しており、今年就任する次期中国指導者に影響を与えることが目的とし、これまでの10年間胡錦濤（こ・きんとう）国家主席の指導下にあった経済発展モデルに疑問を呈している。

中国経済の成長はこれといった予兆もなく急速に緩やかになるリスクをはらんでおり、高成長を遂げた多くの発展途上国では国民収入が一定のレベルに達するとこの状況が出現している。この現象を経済界では「中所得国のわな」と呼ぶ。経済の急速な減速は中国の銀行業やその他産業の問題を悪化させ、金融危機を引き起こす可能性があると報告書は警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/中原）