2018年4月7日、米華字メディア・世界日報によると、米中が互いに追加関税や報復関税を課すなど、貿易摩擦がエスカレートしているが、その影響は米国の旅行産業にも及ぶ可能性がある。

トランプ大統領は対中貿易赤字の削減を求めているが、旅行産業においては中国の貿易赤字が目立っている。2016年の時点で中国人観光客の米国滞在中の消費額は330億ドル（約3兆5300億円）に上るが、それと比べると米国人観光客の中国滞在中の消費額は50億ドル（5350億円）と少なく、中国の赤字は際立っている。

米商務省旅行観光局は、22年には米国を訪れる中国人観光客が450万人に達すると予測している。個人消費水準が16年よりも10％上昇すると見込んだ場合、滞在中の消費額は560億ドル（約6兆円）に上ることになる。

しかし、貿易摩擦で米中間の取引が減少すれば、人の往来にも影響が生じることは必至。米国を訪れる中国人観光客が減少すれば、旅行産業には多大なマイナス影響が生じることになる。

すでに在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題をめぐって中国人の韓国旅行が激減した前例があり、中国の出方を甘く見るべきではないと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）