2012年2月23日、新華網によれば、米国で留学生に学位を量産していた大学が、入学資格に満たない学生を受け入れていたことが明らかになり、厳しい処罰が下されたが、中国側には不思議なほど動きがない。

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米ディキンソン州立大学が中国の大学19校と“提携”し、中国から入学資格に満たない学生を大量に受け入れていた件で、同大学では副学長が辞職、大学内カレッジの学長が拳銃自殺に追い込まれ、大学自体も処罰の対象になった。しかし、“提携先”の中国側の大学は平静を装い、中国の関係機関もこれに関与していない。

この問題に中国のネットユーザーからは「これが食中毒だったら、レストランは処罰されないのか。食品衛生部門は関与しないのか。まったく道理が通らない」と憤っている。食中毒は偶然発生したように見えて、実は必然的に起こっているものだ。中国の大学はどこでも米国の大学と提携して、学生を送り込みたいと考えている。中国には学生があふれているからだ。大学としてはメンツも立ち、金も入る。学位を得た中国人学生にとってもありがたいことだ。問題が起こってももぐりの業者に当たってしまったと被害者を装えばいい。

今回、米国でこの学位量産事件が明るみになったことは、米国の教育機関の自浄作用が働いた結果といえよう。これこそが米国の高等教育が世界をけん引している理由といえる。中国側もこの件をうやむやにせず、公に責任を追及することで類似問題の発生を根絶すべきだろう。（翻訳・編集/渡邊英子）