2018年4月6日、韓国・JTBCはこのほど「米中両大国の貿易摩擦が全面戦争に突入し、韓国がその間で厳しい状況を迎えている」とし、その理由について「中国輸出品の主要部品が韓国製であるため」と伝えた。

記事によると、中国が米国に輸出する大型テレビの主要部品は韓国産であり、テレビ価格の40％以上が韓国企業の利益になっている。問題はテレビだけでなく、スマートフォンに入る主要部品の半導体も相当数が韓国産。韓国の輸出全体に占める中国向けの割合は25％だが、その中の80％が部品や素材、すなわち中間財となっているという。

韓国貿易協会は「米中が全面戦争を繰り広げる最悪のシナリオが現実化した場合、韓国の輸出損失は39兆ウォン（約3兆9500億円）に達する」と分析しているそうだ。

また記事は「このように懸念が高まるにつれ、金融市場も乱高下している」と伝えている。外国人が国内株式を売り、韓国総合株価指数 （KOSPI）とコスダック指数（COSDAC）が大きく下落したという。さらに「米国の為替操作国の発表を前に中国人民元はもちろん、ウォンも急速に値上がりしており、輸出企業は2重の打撃を受ける見込みだ」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「短期的には厳しいが、長期的にみれば中国のハイテク産業の芽を摘むことは韓国の産業に有利になる」「むしろいいことだと思う」「部品の競争力があるなら、完成品の競争力もあるだろう」「これを機に、中間財に頼らず製品を海外に販売していこう」「多国間外交が必要な時だ」など前向きな意見が寄せられた。

その他「中国が急速に成長しているから米国も脅威を感じているんだ」と予想するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）