2018年4月3日、米華字メディア・多維新聞は「米国にとって忠実な二つの盟友が反旗を翻している」と伝えた。

記事は、河野太郎外相が3日「世界最大の経済国と第2の経済国による摩擦は、世界経済に深刻な影響を生む」とし、安倍内閣として初めて米中経済摩擦への見解を示したと紹介。また、「最も重要な解決の道筋は世界貿易機関（WTO）ルールにのっとること」とする世耕弘成経済産業相の話を伝えている。

その上で「米国の忠実な盟友である日本が、米国への支持を鮮明に打ち出していない。これは、日本が自らの利益を犠牲にしても、トランプ米大統領の無尽蔵の欲求を満たすつもりがないことを意味する。日本はトランプ氏への直接的な非難を避けつつ、WTOルール順守や貿易障壁反対を主張している中国を暗に応援している」と解説した。

また、オーストラリアについても、「トランプ氏によるアメリカ・ファーストの被害者」と指摘。「鉄鋼・アルミ輸出関税について与えられた猶予期間は4月いっぱいまでで、それまでに答えを出さなければならないが、どのような答えを出してもオーストラリアにとっては痛みとなる。しかも、トランプ氏が中国を脅したことで、オーストラリアの株式市場では丸々1年分の観光業収入に相当する金額が蒸発した。オーストラリアは原料や一次加工品の少なくとも30％を中国に輸出しているからだ」とした。

記事はさらに、「経済が貿易に依存し、自由貿易と開放が国の立脚点になっているオーストラリアにとって、トランプ氏による貿易障壁は、国の存続自体を脅かすことになる」とし、「米国の盟友であることから明確に米国に対して攻撃を仕掛けるようなことはできない一方、中国との貿易関係をさらに強め、中国の台頭はポジティブなものであることや従来の冷戦的思考は通用しないことを強調している」と論じた。（翻訳・編集/川尻）