2018年4月7日、安倍晋三首相は17、18日の2日間の予定で米国を訪問し、トランプ大統領と会談する。今回の日米首脳会談はこれまでとは様変わりし、急展開する朝鮮半島情勢や米国の鉄鋼・アルミニュウム輸入規制から「日本外し」を進む中で行われる。韓国紙は「安倍首相、訪米の足取り重く」と伝えている。

日米関係を重視する安倍首相は16年11月、各国首脳に先駆けて大統領就任前のトランプ氏を米ニューヨークに訪問。信頼関係の構築に努めた。お土産はゴルフのドライバーだった。

正式な日米首脳会談は翌17年2月。2人はワシントンで会談した後、フロリダ州のトランプ氏の別荘「マー・ア・ラゴ」に移動し、ゴルフを楽しんだ。11月にはトランプ大統領が来日。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に最大限の圧力をかけることなどで一致したほか、再びゴルフ外交を展開し、蜜月関係を誇示した。

しかし、今年2月の平昌冬季五輪を機に朝鮮半島情勢は急変。韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との南北首脳会談やトランプ大統領と金委員長の米朝首脳会談が矢継ぎ早に決まった。日本は全く「蚊帳の外」だった。

さらに「米国第一」を掲げるトランプ政権は貿易赤字対策の一環として、鉄鋼・アルミの輸入規制を決定。欧州連合（EU）、カナダ、メキシコ、オーストラリアや韓国は適用除外となったが、同盟国のはずの日本は規制の主要な標的とされる中国とともに対象に含まれている。

その際、トランプ大統領はわざわざ安倍首相に言及。「素晴らしい友人」としながらも、「安倍首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」と語り、対日貿易赤字への不満をあらわにした。

こうした状況下での日米首脳会談について、韓国・中央日報は「南北、米朝首脳会談を控えて日本側が要請して急に決まった。安倍首相は（朝鮮半島の）非核化議論過程での『日本置き去り』懸念を払拭（ふっしょく）し、鉄鋼・アルミ輸入制限など通商問題を解決するという二つの課題を抱えて訪米する」と指摘。「安倍首相の足取りは重くなるしかない」と皮肉っている。

その上で「 安倍首相が最も恐れる事態は北朝鮮との対話局面で日本が疎外され、拉致問題まで切り捨てられる状況だ。トランプ大統領は北朝鮮に日本の声を伝達できる唯一の手段となる」と分析。日本メディアの「特にトランプ氏が拉致問題や核開発など北朝鮮問題を絡め、日米FTA（自由貿易協定）など一段の市場開放を求めてきた場合の対応は難しい。通商分野をめぐる溝が安保面の日米連携に波及すれば、日本の外交力が傷つきかねない」との見方を紹介している。（編集/日向）