2018年4月9日、澎湃新聞網は、韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が在任中の収賄などの罪で起訴されたことについて「政治的報復なのか、慣例なのか」とする記事を掲載した。

韓国検察は同日、李元大統領を巨額の賄賂を受け取ったとする特定犯罪加重処罰法上の収賄罪などで起訴した。大統領経験者の逮捕・起訴は、6日に収賄などの罪で懲役24年の実刑判決を受けた朴槿恵（パク・クネ）前大統領に続き、史上4人目となる。

記事は「韓国では戦後、初代の李承晩（り・しょうばん）大統領以降、与野党が政権交代するたびに前・元大統領が収賄などの罪で逮捕されてきた。経済発展と民主化を急速に進める中で、政治家の腐敗と汚職は大きな問題だった。1980年代終わりまでは軍事独裁政権が続き、第13代大統領の金大中（キム・デジュン）氏になって初めて、大統領の汚職が捜査対象になった。米国の例をみても分かるように、政界から汚職を完全に追放するには時間がかかる」とした。

そして、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任時『国民こそ主人公だ』と強調した。『人を中心にすえる』と繰り返し訴え、人々の信任を得た。李明博、朴槿恵両氏ら『古い時代の負の遺産』を清算するのは、現政権にとって当然必要な行為なのだ」と伝えている。（翻訳・編集/大宮）