Record China 2012年2月15日(水) 11時29分
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2012年2月1日、中国・東方出版社は『間もなくやってくる国家破綻』(原著は2010年にドイツで出版された『Staatsbankrott voraus!』)を刊行した。同社ブログはその一部を公開しているが、国家破綻の最有力候補として日本の名を上げている。資料写真。
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2012年2月1日、中国・東方出版社は『間もなくやってくる国家破綻』(原著は2010年にドイツで出版された『Staatsbankrott voraus!』)を刊行した。同社ブログはその一部を公開しているが、国家破綻の最有力候補として日本の名を挙げている。
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日本の総負債はGDPの471%に達した。ドイツの285%という数値と比較すれば、その深刻さがわかるだろう。特に国家の債務が大きい。通常、GDPに占める国家債務の比率が60%以内ならばコントロール可能、90%以上で危機につながると言われる。ドイツや米国は100%に近づきつつあるが、日本はすでに200%近い。この状態ではどんな国であれ、破綻するであろう。
この数値は1990年時点で59%だったが、2000年には131%に上昇。そして2010年に197%に達した。なぜ日本がまだ破綻していないのか。その理由は一つ。ほぼすべての国債は日本国民が買っているからだ。
だがこの20年間を経ても日本再生の望みはなく、国家財政の破綻は明らかだ。また深刻なのは急速な高齢化だ。2050年には定年者が全人口の40%を占めるとみられる。高齢者は貯蓄を消費に回すため、日本の貯蓄率は低下していくことになる。将来的に日本人が日本国債を買い支えきれなくなるのは必至だ。
スイスのプライベートバンク、フォントーベル・グループは各国のリスク指数を算定しているが、日本の指数は6.9。ギリシャ以上のリスクと判断している。(翻訳・編集/KT)
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