2018年3月27日、海外網は、米中の貿易戦争に対する懸念が高まっているが、中国は日本の二の舞にはならないとする記事を掲載した。

米国が中国からの輸入品のうち、最大600億ドル（約6兆3000億円）に相当する製品に関税を課すことを発表したことに対抗し、中国は米国からの輸入品のうち30億ドル（約3100億円）相当の製品に関税を課すことを発表した。これには果物やドライフルーツ、ワイン、豚肉などが含まれている。英紙フィナンシャル・タイムズは「これは中国による報復関税だ」と伝えている。

記事は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用し、「中国が課した関税の対象品はトランプ大統領の支持団体と関係があるものばかりで、中間選挙で勝利を目指すトランプ大統領にとっては不利になる」と指摘。中国メディアは、中国がこの先、五つの「反撃」を行う可能性があると分析した。

それは、「米国からの輸入製品すべてに高い関税をかけること」「米国企業の中国市場参入を制限すること」「米国のライバル国に優遇措置をとること」「中国人の訪米旅行を制限すること」「米国債を売却し他国の国債を購入すること」だという。台湾経済日報によると、これについて専門家は「米国債売却は最後の防衛ライン」と分析しているほか、中国の経済専門家も「米国債売却は長期間は続かない」との見方を示しているという。

記事は、「米中は貿易戦争の様相を呈しているが、1980年代に米国が日本に対してスーパー301条を導入し、結果的に日本の半導体が衰退する大きな要因となり、自動車業界も生産体制を調整せざるを得なくなったことを思い出させる」と指摘する一方で、「中国は日本の二の舞にはならない」とする。

その根拠として「当時の日本は原材料以外はすべて日本国内で生産していたが、現在では国際的な分業が進んでおり、中国もグローバルな産業チェーンの一つになっているため、米国による措置は川上・川下産業に影響を与え、他の国の利益にも影響が出るからだ」とした。さらに、「日本は安全保障の面でも米国の制御下にあったため、米国に対して譲歩せざるを得なかったが、中国は当時の日本とは経済規模も異なり、軍事面でも米国の制御下にないため、中国が貿易問題で譲歩することはあり得ない」と論じた。（翻訳・編集/山中）