2012年2月4日、シンガポール英字紙ザ・ストレーツ・タイムズは「天に衛星あり、地に友人あり」と題した記事で、中国の「衛星外交」について取り上げた。8日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

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中国は2015年までに人工衛星100機を宇宙に送り込む計画だ。今年の打ち上げ計画は30機。昨年の21機を上回る。北京航空航天大学の王湘穂（ワン・シャンスイ）教授は「『衛星外交』は宇宙開発計画の一環。それにより、地上における外交的立場を改善する目的もあるのではないか」と話す。

「30機のうちの一部は発展途上国に渡る」と王教授。中国のこうした「衛星外交」は2007年から始まった。同年5月にナイジェリアで打ち上げられたアフリカ初の静止軌道衛星「NigComSat−1」は中国が開発から打ち上げまでのすべてを受注した。ナイジェリアは中国にとって重要な石油パートナーだ。

これを皮切りに中国は多くの発展途上国に衛星を供与している。米国製の半分の値段で買える中国の衛星は人気が高い。昨年12月に発表された「宇宙白書」によると、中国はこうした「衛星外交」を今後も推進していく計画。王教授は「発展途上国にとってもありがたい話。これまでは値段が高すぎたり、売ってもらえなかったりしていた」と指摘する。

だが、こうした中国の「衛星外交」に対する批判も。「中国政府は金もうけしか考えていない」「経済力はないが資源は豊富にある、という途上国ばかり狙っている」と言われる一方で、支持派からは「先進国は中国製の衛星を欲しがらない。政治的な理由のほか、品質に問題があると思われているからだ」との声が上がっている。（翻訳・編集/NN）