2018年3月26日、環球網によると、米国のトランプ大統領は22日、米通商法301条に基づく調査結果を受け、中国に対して高関税を課すなどの制裁措置を発動する大統領令に署名した。

記事は、「この措置に米中と経済が深く結びついている韓国が強い懸念を抱いている」と指摘。中央日報は23日、中国は原材料を韓国から輸入し、製品化した商品を米国に輸出しているが、中国製品に高関税が課せられれば、その影響は韓国にも波及することになると伝えた。

韓国現代経済研究院の予測によると、米国が中国からの輸入を10％減らした場合、韓国の対中輸出は2017年輸出額の19．9％に当たる282億6000万ドル（約2兆9800億円）減少するという。同年における韓国の輸出総額の4．9％に相当し、とりわけ電気機器やIT産業などで大きな打撃となることが予想されている。

記事によると、「中国の次は韓国かもしれない」との観測もある。仁荷大学校の専門家は、「韓国に対する鉄鋼製品の関税は除外されたが、米韓貿易の現状からすると、韓国もトランプ大統領の標的にされる可能性は十分ある」と指摘しているという。

記事は「高関税によって貿易規模そのものが縮小し、世界経済が低迷する状況に陥る恐れもある。経済規模が世界で最も大きい米中が貿易を縮小させれば、その影響は計り知れない」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）