2012年2月7日、中国産経新聞（電子版）の報道によると、易観シンクタンクは、2011年携帯電話市場のデータを公表した。データによると、販売トップ10中、中国製品ブランドが6社ランクインしたという。

【その他の写真】

2011年末の国産ブランドは市場全体の37．5％のシェアを占めた。世界4大ブランドの市場シェアは全体の41．5％で、中国産ブランドは海外ブランドを猛追している。

同シンクタンクのアナリストによると、スマートフォンとアンドロイドシステムの普及が国産ブランドの成長を後押しした。また、スマートフォンとアンドロイドの台頭で、フィーチャー・フォン大手のノキア（NOKIA）は市場シェアを大きく失った。実に2011年始の29．3％から14．5％への大幅な減少だった。

そのほかの国際ブランドはアンドロイドの牽引の下、緩やかにシェアを増加させたが、大きな増加とはならなかった。さらに、アンドロイドシステムの出現により、国産ブランド品と国際ブランド品の差が縮まったことも国産ブランド品のシャア拡大につながった。

事実、スタンダード及びローエンド製品を中心に展開した中国国産の携帯電話は、価格面での優勢は明らかで、コスト・パフォーマンスも抜きん出ていた。

現在多くの国産携帯電話は国内の3大通信社と協力し、多くの1000元（約1万2000円）スマートフォンを開発。それらを武器に、スタンダードとローエンド市場で転戦し、市場シェア拡大を実現した。

また、携帯電話メーカーの華為（HUAWEI）と中興通訊（ZTE）、酷派（Coolpad）、聯想（lenovo）はすでに中国電信と協力関係を築いた。中国聯通と協力関係にあるのは、ノキア（NOKIA）、ソニー・エリクソン（Sony Ericsson）、天語（K-Touch）、華為、中興通訊、聯想、酷派など。うち中興通訊のV880はすでに600万台を売り上げている。

聯想のA60は一月で50万台を販売、華為（HUAWEI）のC8500は300万の販売数に達した。しかし一部の関係者は、国産携帯電話がこのままスタンダード及びローエンド製品を主力にしていくと、今後の発展は厳しくなると心配している。

これに対し、中国投資有限責任公司顧問でIT業界研究員の王氏は、「実際現在のハイエンドスマートフォン市場シェアは形成されつつある。主に米・アップル（Apple）、韓国・サムスン（SAMSUNG）、台湾・HTCなどの大手が大部分を占有している。国産がすぐにハイエンド市場に参入する可能性は低い。そのため必然的にスタンダード及びローエンド市場からの参入となる。しかし、長期的にみると、ハイエンド市場の潜在的な発展を無視することはできず、国産も製品を徐々に細分化し、ハイエンド市場へ向けて進めば良い」と話した。

さらに王氏は、「国産携帯電話がコピー製品としてスタートしたためイメージは良くない。現在国産携帯電の外観の設計と内部システムの開発などの多くは、海外メーカーの技術を採用しており、大きな差がない。代替性は高いが、競争力は低い。そのため、国内の携帯電話メーカーは、自身の状況や方向性を踏まえ、オリジナリティーのある自社製品を開発し、ブランド競争力を強化する必要がある」と語った。（翻訳・編集/内山）