Record China 2012年2月8日(水) 12時39分
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6日、日本の華字紙は首都圏直下型地震に関する研究報告が相次いで発表される日本で、在日華人たちの間に大きな不安が広がっていると伝えた。写真は昨年3月17日、新潟で避難しながら帰国の準備をする在日中国人たち。
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2012年2月6日、日本華字紙・中文導報(電子版)は首都圏直下型地震に関する研究報告が相次いで発表される日本で、在日華人たちの間に大きな不安が広がっていると伝えた。
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東京大学地震研究所の試算によると、4年以内にマグニチュード(M)7級の直下型地震が首都圏を襲う確率は70%。京都大学防災研究所の発表ではM7以上の直下型地震が起こる確率は5年以内に28%となっている。サンプルとして使用した地震のデータ範囲の違いから、両者の試算結果は異なったものになったが、いずれにせよ高い確率であることは確か。
こうした報道を受けて、悩んだ末に日本を離れる決心をした在日華人も少なくない。IT関連企業で働く中国人のなかには「サービス残業が増えて過労死寸前まで働いているのに、地震の心配までするのは嫌だ」との理由で帰国を決めた人も。また昨年3月11日の東日本大震災で一度は帰国した中国人留学生のうち、99%以上が日本に戻っていたが、今回の報道でパニックになり再び帰国を決意した学生もいる。
しかし、日本での生活が長く、安定した仕事と家庭を持ち幸せに暮らしている「安定型華僑華人」にとって、日本はすでに第二の故郷。「地震が怖いからといって、これまでの自分たちの努力を無駄にしてまで逃げ出したくない」という理由や、「日本の家屋は地震に強い」「仕事もようやく軌道に乗り、耐震構造の家も建てたばかり」「専門家の言うことはあてにならない。後は運を天に任せるだけ」という理由から、彼らの多くは日本にとどまる道を選んでいる。(翻訳・編集/本郷)
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