2012年2月7日、米韓両国は北朝鮮有事などに備えて米国の海兵隊を韓国西海岸に移転させることが双方の外交・安全保障構想に一致すると考えている。だが、攻撃的部隊である海兵隊の駐留は、中国、北朝鮮の大きな反発を招く可能性がある。韓国紙・朝鮮日報が伝えた。

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2010年には日本の文藝春秋誌が「カナダで行われたG20で、李明博（イ・ミョンバク）大統領がオバマ大統領に普天間の韓国移転を提案した」と報道。韓国側はこれを否定したが、金正日総書記死去、冲縄の海兵隊3300人の巡回配置決定、5000億ドルを超える米国の国防費削減などにより、海兵隊の韓国移転が現実味を帯びてきたとの見方が出ている。韓国政府高官も「対北朝鮮戦略の選択肢が増える」とコメントしている。

だが、「海兵隊の韓国移転による政治的影響は計り知れない」という声も無視できない。一番の懸念材料は中国の反発で、海兵隊が山東半島への脅威だとみなされれば、米中対立、中韓の緊張がもたらされる可能性もある。

また、北朝鮮も「金総書記死去後の有事を想定している」「米国の韓国巡回駐留は認められない」などとして、さらに攻撃的な姿勢を取りかねない。

韓国は議会選挙、大統領選挙を控えており、外交・安保問題が政争に利用されることが懸念されている。米韓は懸念事項を踏まえ、海兵隊の参加する共同軍事演習を徐々に拡大することで、巡回配置を実現することも検討しているという。（翻訳・編集/岡本悠馬）