2012年2月3日、人民網日本語版によると、新年度の外資系銀行の外資系企業への中長期資金貸付枠の投入先について、中国国家発展改革委員会はこのほど、貸付枠を外国人個人の住宅ローンに利用することを制限する方針を明確に打ち出した。北京晨報が伝えた。

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同委が1月21日に発表した「国内の外資系銀行の2012年度中長期外債規模の申請の関連問題に関する通知」では、外資の独資銀行、中外合弁銀行は2月29日までに2012年度に中長期資金貸付枠を用いて行おうとする貸付金の規模を同委に報告するよう求めている。注目すべきは、同通知が「発展改革委員会は外資系企業の中長期資金貸付枠を定める際、固定資産投資プロジェクトをめぐる資金貸出における外債需要を主に念頭においており、外国人に提供する個人向け住宅ローンの外債需要は、中長期資金貸付枠に組み込んでいない」としている点だ。

多くの外資系銀行関係者が2日、今回の動きは、発展改革委が海外の資金が中国の不動産市場に流入するのを制限しようとしている姿勢を十二分に示すものだと指摘した。これまでの年度では、外資系銀行が外国人や国内に住む中国人の外貨建て住宅ローン業務に使用する資金の大部分は、貸付枠の中から拠出しなければならなかった。

▽提案型の制限から明らかな禁止へ

ある外資系銀行のリテール部門責任者は「発展改革委はこれまでずっと外資系銀行の資金貸付枠を不動産投資に利用することを積極的に支援してこなかった。たとえば昨年の同委の外債報告に関する通知はこの点に触れて、資金貸付枠を外国人個人の住宅ローンに利用しないよう望むとしていた。だが今年は提案型の制限が明らかな禁止に変わっている」と話す。

別の業界関係者も次のように指摘する。発展改革委の言葉使いが変化しており、これは実際にはホットマネーが不動産市場に流入するのを厳格にコントロールするためだ。多くの資金が中長期資金貸付枠を通じて中国に流入し、最後には不動産市場に投入されていることが数年前にわかったという。

▽外貨建て不動産ローンが大幅縮小？

前出の外資系銀行関係者によると、今回の通知で制限するのは「外国人個人の住宅ローン」だが、銀行が実際に貸付を行う場合は、国内に居住する中国人の外貨建て住宅ローンも外国人の外貨建て住宅ローンと同じく、その多くが中長期資金貸付枠から拠出されている。このため、今回の発展改革委の制限方針発表に伴い、今年は外資系銀行の外貨建て住宅ローン業務が大幅に縮小することが大きな流れになるとみられる。

ある外資系銀行の資金業務担当者は「銀行の視点でいえば、外債指標は高ければ高いほどよい。海外の資金コストは明らかに国内よりも低く、貸付枠を獲得できた場合、銀行は外貨建て不動産ローンに充てる資金を中国国内の資金準備に充てるしかない。国内の外貨建て預金、短期外債の循環利用、資本金などだ」と話す。

また同担当者は「通知をみると、今年の外資系銀行の資金情勢は依然として厳しいが、今年全体として不動産の取引件数は低迷する見込みで、不動産ローン業務のニーズ自体も縮小することが予想される」と話す。（編集/TF）