広東省メディアの金羊網は20日、シェア自転車大手の青橘単車が同省深セン市で、当局の「違反行為、処罰する」との警告を無視して、市内各所の路上に大量の自転車を置き続けていると報じた。

青橘単車は配車サービス大手の滴滴出行の傘下企業。中国では一般的に、シェア自転車企業としてアリババ系のofoやテンセント系のMobikeに次ぐ存在と見なされている。

金羊網によると、滴滴出行の関係者が、青橘単車は3月初頭に深セン市福田区で試験的サービスを開始していたと説明。5月までには同市にシェア自転車65万台を投入する計画という。

青橘単車は3月17日未明に、深セン市での正式サービスを開始したとした。一方で、市交通委員会は同日夜、交通や路上での営業活動など市街地における違反行為を取り締まる城市管理行政執法局と交通警察との合意によるとして、青橘単車の行為はルール違反として、放置した自転車をただちに回収するするよう求めた。

しかし金羊網によると、市内各所の路上に置かれた青橘単車の自転車は19日になっても増え続けている。青橘単車はさらに、「利用無料」のサービスを展開している。SNSを利用して月単位の登録をすれば、1日2回、2時間まで無料で利用できるという。同社の場合、従来からユーザー登録時の保証金も不要だ。

市交通委員会は19日夜になり改めて、「深セン市インターネット賃貸自転車規範管理整理行動実施方案」に基づくとして、取り締まりを強化すると表明。今後は「深セン経済特区外観と環境衛生管理条例」などの法に基づき、企業の違反行為に対する処罰を行うとした。

中国では2016年後半から、シェア自転車ビジネスが急拡大した。シェア自転車はスマートフォンにダウンロードしたアプリで極めて簡単に利用でき、地下鉄やバスなどを利用してから訪問先あるいは自宅に到着するまでの都市部交通における「最後の1キロメートル」を解決できるとして多くの人に歓迎された。

中国インターネット情報センター（CNNIC）によると、17年6月には1億600万人だったシェア自転車ユーザー（各運営企業への登録者）は、同年12月には2億2100万人に達した。

一方で、街路に無秩序に放置される自転車が大量に発生するなどの問題も出た。さらに、参入企業が殺到して過当競争が発生し倒産する企業が続出。多くの場合、ユーザー登録時に保証金を支払うシステムだったので、保証金やチャージされた前払金が戻ってこない事態も続出した。

中国人は一般的に、ビジネスについて「勝敗を分けるのはタイミング」との感覚が強い。そのため、新手のビジネスが登場して「前途有望」と見なされると、大量の企業が「それっ」とばかりに参入する現象がしばしば発生する。このような特性は、社会や経済を前進させる原動力になっていると同時に、行政側の対応が後手に回ることによる弊害や、過当競争による倒産や撤退が多発することにつながっている。（翻訳・編集/如月隼人）