2018年3月20日、16兆ウォン（約1兆6000億円）規模のマレーシア〜シンガポール間の高速鉄道建設事業の受注戦に向け、日本と中国は国家首脳が受注マーケティングに乗り出している一方、韓国は入札参加のためのコンソーシアム構築にさえ手こずっており、韓国だけが傍観者になっているとする指摘が出ている。韓国経済新聞が伝えた。

同事業は、マレーシアの首都クアラルンプールの郊外の新都市バンダル・マレーシアからシンガポールのジュロン・イーストまでの区間約350キロを結ぶ歴代最大の高速鉄道事業だ。発注元のマレーシアとシンガポール当局は6月末に入札を行い、年末に事業者を選定する計画となっている。

受注に向け、日本と中国は東日本鉄道会社や中国鉄道建築総公司（CRCCG）など大手鉄道事業者がコンソーシアムを主導し、莫大な資本投資を計画している。一方、韓国は入札に向けた戦略を主導すべき韓国鉄道公社（KORAIL）が積極的な動きに出ていない。KORAILの関係者は「公社が海外に投資した事例がなく、資本投資の際、企画財政部の承認を受けなければならないなど、手続きが複雑」とし、「持分投資計画はない」と述べている。

また、日本と中国は「セールス外交」でも韓国を一歩リードしているとする評価が出ている。韓国経済新聞は「日本の安倍晋三首相、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席らは、年間72兆ウォン（約7兆2000億円）規模に上る（海外）鉄道事業受注のために奔走しているが、韓国は大統領がセールス外交に出たことがない」とし、「海外高速鉄道事業は、建設・通信・鉄道・金融などの関連企業がコンソーシアムを構成して一体となり活動しなければならないため、原子力発電所の受注のように国家指導者レベルのコントロールタワーがいてこそ受注が可能」と指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「受注競争に力を入れても、源泉技術がないのに受注なんてできるのか？」「日中がしのぎを削っているのに、そんな中に入っていったって勝ち目はない」「日本に比べたら韓国の技術水準は劣る」「傍観しているのが正しい判断だと思う」など、海外鉄道事業受注への消極的な意見が寄せられた。

また、「文在寅（ムン・ジェイン）は経済には興味がない」「こんなニュースを見るたびに、文大統領は何をしているのかと思う」「まあ、文在寅に期待しても無理だろうな」など、文在寅大統領への否定的な意見もみられた。（翻訳・編集/三田）