2019年10月22日、中国メディアの観察者網は、「米軍高官が日本政府に対し『中国の脅威を国民向けに宣揚せよ』とあおり立てた」と報じた。

記事は、米ブルームバーグの21日付報道として、ある米軍高官が21日に東京で「日本政府は外部の脅威について、市民と議論を行わなければらない」と発言したうえ、中国を「特定のリスク」と称した、との情報を伝えた。

そして、この高官が「中国の脅威」について特に弾道ミサイルを挙げ、「近年大々的に弾道ミサイル部隊を拡充させ、長足の発展を遂げている」と述べるとともに、「日本の憲法による専守防衛の規定はすでに時宜に合わないものである」とし、この問題について改めて議論を行うよう日本政府に求めたとしている。

同高官はさらに、約5万人が駐留している在日米軍にも言及し「他国に比べて日本での訓練は制限が厳しく、米軍部隊と自衛隊の突発的な事件への対応能力に影響している。日本はこの問題について速やかに議論すべきだ」と語ったという。

観察者網は、「折りに触れて中国の脅威を吹聴する米国の姿勢に対し、中国の外交部や国防部はこれまでに再三、一部の米政府関係者は冷戦思考を捨てるべきだと要求してきた」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）