2012年1月31日、中国商務部の公式サイトの情報によると、WTO（世界貿易機関）の上訴機構は、米国・EU・メキシコによる中国産原材料の輸出制限措置に関する訴えについて、裁決を発表した。中国商務部・条約法律司の責任者はこれを受け、談話を発表した。人民網日本語版が伝えた。

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同責任者は談話の中で、「WTOの上訴機構が、いくつかの重要な問題について中国側の要求を支持し、専門家チームによる裁決の一部を訂正したこと（原告側の専門家チームによる、『紛争解決に係る規則および手続に関する了解』の関連規定の違反、つまり専門家チームによる割当管理、輸出許可証、輸出最低価格、割当入札に関する裁決が全面的に無効となったこと）、また専門家チームの『関税および貿易に関する一般協定』（GATT）第20条の解釈の誤りなどを訂正したことを歓迎する。しかしWTOの上訴機構が、専門家チームによるGATT第20条は輸出関税に適用できないとする主張などの一部裁決を維持したことについて、中国は遺憾の意を表明する」と述べた。

同責任者はまた、「環境保護および限りある自然資源の保護による需要から、中国政府は近年、一部の資源類製品、特に環境汚染が深刻で、エネルギー消費が激しく、資源を消耗する製品に対する管理を強化している。WTOの規則は貿易の自由を強調すると同時に、加盟国が必要な手段により、資源と環境を保護する政策を実施することを認めるべきだ。中国はWTOの裁決を参考にし、WTOの規則に基づき資源類製品に対する科学的な管理を行い、持続的発展を実現する」と述べた。

情報によると、WTO上訴機構の報告書と専門家チームの報告書は、WTOの紛争解決機構の審査を経て、有効な裁決となる。WTOの専門家チームは2011年7月5日に報告書を発表し、中国の審査範囲、輸出の割当・分配・管理、輸出許可証の発行などにおける大半の意見と立場を支持し、中国による輸出価格制限の取り消しに関する措置、および中国による耐火粘土と蛍石に対する総合管理措置を認めた。専門家チームはまた、中国が関わる輸出関税と輸出割当の措置が、中国のWTO加盟当初の公約とWTOの関連規定に違反し、限りある自然資源の保護などの例外条項の条件を満たしていないとした。（編集/TF）