2012年1月30日、海外で中国人や中国企業が襲撃を受ける事件が多発している。28日、スーダンの反政府武装勢力によって中国人作業員29人が拉致され、救出活動が続いている。環球時報が伝えた。

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事件の絶対数こそ増加しているものの、中国からの年間5000万人という出国者数から見れば、中国人が事件に巻き込まれる割合が高まっているわけではない。専門家は、事件の多発は中国企業が情勢の不安定な地域に進出するケースが多いためだと分析する。

中国は発展途上国との協力プロジェクトを重視しているが、社会制度が整わない国では、動揺が起こった際に中国人が被害者になる可能性がある。同地域では昨年の南スーダン独立により、石油などを巡って南北の問題が複雑化しているという背景がある。

中国企業は現地でインフラやエネルギー分野の協力に従事するケースが多い。西側諸国がスーダンに対し長期的制裁を行う一方で、内政不干渉の立場を取る中国は大多数のスーダン人に支持されているが、国内には意見の異なる政治集団も存在する。身代金目的の可能性も排除できないが、今回の拉致事件はスーダン政府あるいは中国政府に対し、何らかの政治的要求をする目的で行われた可能性が高い。

中国政府は海外での中国人保護体制の拡充を進めるとともに、進出企業に対しては普段から現地政府、国民と良好な関係を構築するよう呼びかけている。（翻訳・編集/岡本悠馬）