2012年1月27日、英紙インデペンデントは「ロシアの耕地はアジアの投資者を探している」と題した記事で、ロシアは近い将来、極東地域の数百万ヘクタールに及ぶ農地を長期的に外国人に貸し出す予定だと報じた。30日付で中国青年報が伝えた。

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記事によると、これはロシア経済発展省が連邦政府に提議したもの。今年9月にウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の非公式首脳会議で外国からの投資を誘致したい考えだ。

同省のスレプニョフ次官は26日の記者会見で、同省がAPEC開催に乗じて、極東地域と東シベリア地域の発展のための約20に上る具体的な投資プロジェクトをアジア・太平洋の国々に提案するつもりであることを明かしている。

同次官はまた、「ロシアにはたくさんの使われていない農地がある。原則から考えて、外国人にこれらの土地の耕作を認めることは可能だ」とも話した。土地の貸借期間は5年よりさらに長い期間になるとした上で、「ロシアの法律は外国人に長期的に土地を貸すことを認めている」と強調した。

すでに、ベトナム、シンガポール、日本、タイなどの投資家が強い興味を示しているほか、北朝鮮もアムール州の農地に関心を寄せているようだ。貸借料は1ヘクタールあたりわずか50ルーブル（約125円）。ロシアの農地は全部で1億6800万ヘクタールに上るが、うち4分の1が使われていない状態だという。（翻訳・編集/NN）