2012年1月28日、米アップルの下請け工場の劣悪な労働環境を問題視する報道が米国で相次ぎ、アップル製品の世界的なボイコットが呼び掛けられている。中国経済網が伝えた。

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米紙ニューヨーク・タイムズは、アップルの下請けである台湾のEMS（電子機器受託生産）大手、フォックスコン（富士康）の中国・深セン工場の劣悪な労働環境と従業員に対する非人道的な扱いを早くから取り上げ、米国内で大きな反響を起こしていた。

同紙は27日、米国の消費者団体や労働者保護団体がついにアップル製品の世界的なボイコットを呼び掛ける運動を起こしたと報道。巷でもてはやされているiPhoneやiPadも、下請け工場で大勢の労働者を酷使した末に作られたものであるとして、アップルを糾弾した。

ロサンゼルス・タイムズ紙も消費者に対し、「団結してアップル製品のボイコットをすべきでは？」と呼び掛けた。ニューズウィーク誌のコラムニスト、ダニエル・ライオンズ氏も「アップルのやり方は『野蛮』だ。改善しなければ最終的に消費者の怒りを買うだろう」と指摘している。

フォーブス誌のコラムニスト、ピーター・コーハン氏も“アップル叩き”に参加。「iPhoneとiPadを作るために死傷した人の数を合わせれば、驚くべき数字になる」とボイコットに賛同している。（翻訳・編集/NN）