2018年3月15日、華字メディアの日本新華僑報網は、日本でソーシャルメディアを介して若者の自殺が増えている理由について分析した。

記事は、ソーシャルメディアは生活を便利にした反面、「凶暴な一面がある」と紹介。「日本では成人の自殺者数が減少しているものの、未成年の自殺が増加しており、新たな課題となっている」と指摘した。そして、「警察庁の発表によると2017年1月から11月までで、20歳未満の自殺者は516人に達し、前年比6％増となった」と伝えた。

未成年の自殺の原因のうち、ソーシャルメディアを通した「致命的な誘惑」と「サイバー暴力」が最も多いという。記事は「日本のソーシャルメディアの無秩序が、判断力が弱い未成年を被害者にしており、自殺を広く拡散する効果を生んでいる」と分析した。

一例として記事は、昨年10月31日に発覚した座間9遺体事件を挙げ、容疑者はツイッターを利用して自殺願望の被害者をおびき出していたと紹介。「日本のソーシャルメディアにはネット心中の呼びかけが多く存在し、躊躇（ちゅうちょ）している自殺願望者が帰らぬ道へ進んでしまっている」とした。

また記事は、「『自発的な自殺』が増加している以外に、日本のソーシャルメディアがもたらす『受動的な自殺』も制御が利かない状態になっている」と指摘。「多くの人がソーシャルメディアをいじめの場としており、未成年の自殺を招いている」と論じた。いわゆるネットいじめのことだが、記事は、「ネットいじめの対象となった人が耐え切れずに自殺を選択してしまうことも少なくない」とした。

さらに、「自殺防止部門の対応にも問題がある」と主張する。依然として旧来の電話相談や窓口相談が主となっており、ソーシャルメディア上での対策が進んでいないことを指摘。「これでは、青少年の自殺防止という面ではただの飾りにすぎない」と厳しく論じた。そして、「ネット時代に育った若者は、ネットを通して声を出すことに慣れている。自殺願望者は特に、電話や対面で自分の苦悩を伝えることが苦手。ネットの掲示板やソーシャルメディアが心の苦しみを吐露する重要な場所となっている」とした。

このほか、「日本の学者の研究によると、最初にソーシャルメディアで自殺願望を示す人のうち、本当に自殺願望があるのはわずか4分の1。多くの人はソーシャルメディアを通して助けを求める信号を発している。しかし、こうしたネットの情報に注意を向けていないため、助けを得られない自殺の傾向のある人が極端な行動に走り、ソーシャルメディアで自殺グループを作ってグループとなって帰らぬ道を進んでいる」と指摘した。

記事は、「自殺防止に携わる人がネットに精通していないケースが多い」と指摘し、「時代についていけないことは、時に人の命に係わる。日本は自殺対策を『バージョンアップ』しなければ、これまでの十数年にわたる自殺防止の取り組みが無駄になってしまうかもしれない」と結んだ。（翻訳・編集/山中）