2012年1月23日、アジア経済研究の第一人者である河合正弘・アジア開発銀行研究所長は日本記者クラブで記者会見し、「日本経済は国際化してきたとはいえ、その程度はまだ低い」と述べた上で、「日本が取り組むべき相手は、当面高い成長が持続する中国やインド、東南アジアなど新興アジア地域だ」と強調した。ただ、「アジアでは中国への貿易依存が過大であり、より多様化した国際経済関係をつくっていくことが望ましい」と述べた。

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また、TPP（環アジア太平洋経済連携）について、「アジア太平洋地域9カ国の間で10年以内に原則すべての関税の撤廃を目指すもので、日本経済開放の好機となる」と指摘。TPPの交渉に参加し、日本国民の利益を守るかたちでアジア太平洋地域の貿易・投資のルールつくりに影響力を及ぼすべきだと力説した。

さらに、アジア諸国と、ASEAN(東南アジア諸国連合)＋3(日本、中国、韓国)やASEAN＋6（日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド） の枠組みによる広域的なEPAつくりを目指し、将来的にはTPPと結合させて将来的にアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）に発展させる必要がある」との考えを示した。

日本はこれまで、ASEAN、インドなど1地域・11カ国とEPA（経済連携協定）を締結しているが、新興アジア全体とのEPAは実現していない。新興アジア全体とのEPAのメリットとして、河合所長は（1）市場の拡大による「規模の経済」のメリットを享受できる、（2）日本企業のサプライチェーン（供給連鎖管理）の確立、（3）関税率、貿易・投資ルール、基準、規則などの標準化―などを挙げた。　（取材・編集/HY）