2012年1月24日、中国の国営ラジオ局・中央人民広播電台のウェブサイト中国の声は、今年、中国が消費促進を狙った一連の国民消費拡大策を打ち出すと報じた。

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2011年の中国の消費財小売総額は18兆元（約221兆円）を突破、物価要素を除いた実質の成長率は11．6％と前年比で2．2ポイント減速している。

うち、家電、通信関係、住居交通などの成長が特に緩やかになっている。外需が振るわない今、いかにして内需により消費を拡大し、経済を安定させ速やかな成長を促すかが課題だ。

中国商務部の姜増偉（ジアン・ズンウェイ）副部長は「消費サービスの環境が簡便にならなければ消費促進はできない。今年は大中規模都市を中心に“生活サービス業集中エリア”と“15分圏内サービスゾーン”を設置する」ことを明らかにした。姜副部長によれば、北京を例にとると、以前はすべて政府が関与して、ほとんどすべての居住区にクリーニング、理美容院などのサービスが整っていたが、現在は市場経済の要求によりサービスが配置されている。このような状況では居住区で調味料が欲しい時に1階にコンビニがあるというような15分圏内サービスゾーンを作ることは難しい。

また最近、都市生活者の家計において、衣食関係支出が減少しサービス消費が高まっている。中国商務部の陳徳銘（チェン・ダーミン）部長は、「サービスは今後の消費において中核をなすだろう。商務部は国家発展会と共同で家政婦の育成などを外資導入の奨励項目として試行を始めている」と述べた。インドネシア、フィリピンなどの家政婦業人材教育機関ででは主に中国系の人たちが訓練を受けており、彼らは中国行きを希望している。

家電の農村への拡大、家電の買い替え促進策などで内需拡大を成功させた商務部は、財政部、中国人民銀行などと協力して引き続き、新規の財政刺激策を検討している。家庭用太陽エネルギー製品などへの補助も重点的に検討されている。（翻訳・編集/渡邊英子）